カナダで二酸化炭素(CO2)の直接空気回収(DAC)事業を手がけるディープスカイは4日、三井住友銀行(SMBC)と、日本におけるDACと二酸化炭素除去(CDR)市場の拡大に向けた戦略的パートナーシップを結んだと発表した。東京で開かれた国際的な脱炭素カンファレンス「DeCarbon Tokyo 2025」で明らかにした。

　ディープスカイとSMBCは、日本でDAC由来のカーボンクレジット創出体制を整備するため、商業化の道筋や金融スキーム、政策フレームワークの検討を共同で進める。優先すべき重点分野として、日本国内でのDACクレジットのオフテイク(購入)ルートの構築、日本企業との国内外での事業連携、日本のDACエコシステムと関連政策の実現の3点を掲げている。

　日本は2050年カーボンニュートラル実現に向け、DACを始めとする先駆的なCO2除去技術の活用が急がれている。SMBCはトランジションファイナンスなどによる温室効果ガス(GHG)削減技術への支援を重点分野に位置づけており、今回の提携を通じて顧客企業のネットゼロ達成と、国内のDAC、CDR市場の育成に貢献するとしている。

　ディープスカイは、カナダで複数のDAC技術を組み合わせたプロジェクト開発を進めており、事業性の高いCO2除去プロジェクトとして各国市場への展開を図る。両社は今後、共同で市場開拓を進めるほか、日本での持続的なCO2除去クレジットの流通、資金調達の枠組みづくりを行う方針だ。

12月3〜4日に開催された「DeCarbon Tokyo 2025」。国内外のカーボンクレジット市場や最新のGHG削減技術に関する活発な意見が交換された。2026年も東京で開催される。