資源エネルギー庁は16日、「第109回　調達価格等算定委員会」を開催し、2027年度以降の新設分の事業用太陽光発電を含む再生可能エネルギーにおける支援のあり方を議論した。固定価格買取制度(FIT)やフィードインプレミアム（FIP）での価格水準、再エネ賦課金に過度に依存しない「自立化」への道筋が論点となった。

　11月4日に行われた同委員会では「今後のFIT/FIP制度における価格設定のあり方について」という議題で、事業用太陽光や陸上風力などの設置コスト低下が進む電源を中心に支援の位置づけを検討した。今回の同委員会では、地熱発電、中小水力、バイオマス発電、太陽光発電を対象に、技術特性やコスト動向を踏まえた制度設計の方向性について意見を交わした。

太陽光発電をめぐっては、コスト低減の進展やFIT/FIPに頼らずとも事業が成立している案件もある状況を踏まえ、2027年度以降の新規案件についての支援の必要性について、廃止を含めた議論を続けることが確認された。あわせて、地元に貢献し、地域共生につながる太陽光発電の導入については重点的に支援する案が俎上に載った。次回の同委員会は、2026年1月に開催予定で、引き続き再エネの自立化に向けた議論が最新のコストデータを踏まえて検討される。

　エネルギー需給実績(2023年度確報)によると、太陽光の発電量は965億kWhで、国内総発電量の約1割に上る。FITが始まった2012年度比では約15倍まで拡大しており、2020年度以降は再エネのなかでも発電量が最も多い。太陽光は普及と同時に、地域との共生や環境破壊の問題が顕在化してきた。各家庭の電気代に含まれる再エネ賦課金を原資とするFIT、FIPによる再エネ電力の買取費用も2024年の4兆8,172億円に対し、25年度は4兆8,540億円まで膨らむ見通し。FIT、FIPは再エネ普及の原動力になってきたが、国民負担の軽減という観点も含めると、自立化に向けた制度の転換期を迎えている。