横浜市=公道EVステーション開設、公募から事業化に至った全国初案件
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横浜市は20日、市内の公道と公共施設の計4カ所で電気自動車(EV)向けEV充電ステーションの運用開始を発表した。
市民からの要望を踏まえ、2050年脱炭素社会の実現に向けて、EV・プラグインハイブリッド車(PHV)の利用環境の整備を進める。横浜市によれば、公募を通じて、公道に急速充電器を設置し、事業化に至ったのは全国初となる。
新たに開設した公道のEV充電ステーションは2カ所。栄区の本郷台公園前(出力90kW、2口、24時間)と泉区のいずみ中央(出力90kW、2口、午前7時~午後11時)に設けた。 また、公共施設では、金沢区役所に新設した(出力50kW、1口、24時間)。都筑工場のEVステーションは従来の30kWから150kW(1口、24時間)へ更新する。
事業者は、公道2カ所と金沢区役所がTerra Charge、都筑工場がe-Mobility Power。いずれも、CHAdeMO(チャデモ)規格となっており、利用料金は契約会社やプランで異なる。
同市では、2020年9月に公道でのEV充電ステーション設置事業が、国土交通省の「道路に関する新たな取り組みのの現地実証実験(社会実験)」に採択されて以来、国内初となる公道での実証実験に取り組んできた。2027年度までに、横浜市内で急速充電器の400口(民間設置を含む)に拡大する目標を掲げ、市有地や公共施設、公道を含めて設置を拡大する。こうした充電インフラの整備を通じて、EVへ切り替えやすい環境を整える方針だ。
横浜市栄区本郷台公園前公道充電ステーション 写真の出所 横浜市 発表資料
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