横浜市は20日、市内の公道と公共施設の計4カ所で電気自動車（EV）向けEV充電ステーションの運用開始を発表した。

市民からの要望を踏まえ、2050年脱炭素社会の実現に向けて、EV・プラグインハイブリッド車（PHV）の利用環境の整備を進める。横浜市によれば、公募を通じて、公道に急速充電器を設置し、事業化に至ったのは全国初となる。

　新たに開設した公道のEV充電ステーションは2カ所。栄区の本郷台公園前（出力90kW、2口、24時間）と泉区のいずみ中央（出力90kW、2口、午前7時～午後11時）に設けた。

　また、公共施設では、金沢区役所に新設した（出力50kW、1口、24時間)。都筑工場のEVステーションは従来の30kWから150kW(1口、24時間)へ更新する。

　事業者は、公道2カ所と金沢区役所がTerra Charge、都筑工場がe-Mobility Power。いずれも、CHAdeMO（チャデモ）規格となっており、利用料金は契約会社やプランで異なる。

同市では、2020年9月に公道でのEV充電ステーション設置事業が、国土交通省の「道路に関する新たな取り組みのの現地実証実験（社会実験）」に採択されて以来、国内初となる公道での実証実験に取り組んできた。2027年度までに、横浜市内で急速充電器の400口（民間設置を含む）に拡大する目標を掲げ、市有地や公共施設、公道を含めて設置を拡大する。こうした充電インフラの整備を通じて、EVへ切り替えやすい環境を整える方針だ。

横浜市栄区本郷台公園前公道充電ステーション

写真の出所　横浜市　発表資料