秋田県大潟村は22日、農業由来の温室効果ガス(GHG)削減を手がけるフェイガーと、脱炭素型農業の推進と農業の持続可能性向上を目的とした包括連携協定を締結した。

　フェイガーは同村で、水稲の｢中干し期間延長｣を活用したJクレジット創出を行う。このクレジットは、通常の中干し期間を7日間延長し、水田から発生するGHGであるメタンの排出を削減することで環境価値(クレジット)を生み出す仕組みだ。取り組みの主体となるフェイガー脱炭素農業協会の会員数は約70件、2025年の取り組み件数は約50件、面積は約1,100ヘクタールとしている。地域企業と連携して生産者支援体制を整備して、2026年からはJA大潟村とも連携を開始する予定だ。創出したクレジットは東北電力などが購入し、カーボンオフセットに活用している。

　協定には、中干し延長やバイオ炭施用などのクレジット生成・販売に関する農家支援、水位センサーなどのデータ活用による生成手続きの簡素化などの技術協力や対外発信など包括的な連携事業が盛り込まれている。両者は脱炭素と生産性、地域循環の両立モデルの確立を目指す。

大潟村の水田

写真の出所　フェイガー　発表資料