カナデビアと日鉄エンジニアリングは5日、経営統合に向けた検討の開始を発表した。両社は基本覚書を締結し、統合の実現可否や条件を協議する。最終契約は2026年9月、臨時株主総会は同年11月を予定し、効力発生日は2027年4月を見込む。

　統合方式は、カナデビアを存続会社、日鉄エンジニアリングを消滅会社とする吸収合併を基本に検討する。統合比率はデュー・ディリジェンス(適正評価手続き)や第三者算定機関の株価算定を踏まえ、最終契約で決める。統合後の新会社は、日本製鉄の上場関連会社または上場子会社となる可能性がある。一方、東京証券取引所プライム市場での上場は維持し、意思決定を確保した自立した経営を目指すとしている。

　カナデビアは2024年10月に旧日立造船から商号を変更し、｢脱炭素化」　「資源循環」「安全で豊かな街づくり」を中核分野に据えた事業を展開。脱炭素領域では、ごみ焼却発電（Waste to Energy）を軸に海外展開を進めており、2025年12月にはマレーシアで発電量約22MW規模のごみ焼却発電プラント建設を受注している。

　また、2025年10月には、ごみ焼却発電の排ガスから二酸化炭素(CO2)を回収するCC(Carbon Capture)案件として、英国の低炭素エネルギープロジェクト「HyNet North West」に関連するCO2回収設備を受注。ここで回収したCO2はリバプール湾の枯渇ガス田での貯留が計画されており、廃棄物処理と気候変動対策を組み合わせる取り組みとして位置付ける。

　ガス分野では、回収したCO2と水素から合成メタン(e-メタン)を製造するメタネーション装置を開発し、カーボンリサイクルの社会実装を狙う。また、水素では、水電解装置事業を積極展開し、山梨県都留市に水素発生装置の中核設備となる、水電解スタックの量産工場を建設する方針を決定している。

　両社は統合により、資源循環や脱炭素化事業などの提案力と事業基盤を強化し、国内の環境関連施設の更新需要に加え、海外のWaste to Energyなどの需要を取り込む考えだ。

カナデビアが英イングランド北部で建設を進める、

CC施設を備えたごみ焼却発電プラント(イメージ)

図版の出所　カナデビア発表資料　2025年10月9日