中部電力は17日、静岡県裾野市、群馬県渋川市、長野県長野市、新潟県上越市で進めてきた4件のバイオマス発電事業について、同社の出資持ち分を再生可能エネルギー事業を手がけるプロスペックAZに譲渡し、事業から撤退すると発表した。

　このバイオマス発電事業は、中部電力、みずほリースの100％子会社であるエムエル・パワー、プロスペックAZが発電所ごとに合同会社(SPC)を設立して推進してきた。2024年から開発を進め、いずれも、街路樹の剪定枝などを主な燃料とする発電出力1,990kWの木質専焼バイオマス発電所の開発を計画していた。

中部電力は、当初想定していた運転開始時期が遅延する見通しとなるなど、事業性の確保が困難と判断した。中部電力担当者によると、裾野の案件は、建屋やボイラーなど主要設備の工事は終えていたものの、燃料運搬用車両の通行に伴い道路拡幅工事が追加で必要となった。渋川は工事に関する法令上の申請手続きの長期化、長野は下請け業者との契約締結の長期化、上越は追加の地盤強化工事の必要性が判明したことなどを理由に、いずれも未着工となっていた。

同日、エムエル・パワーを通じて、各SPCに出資していたみずほリースも、近年の部材価格の上昇や工事長期化を踏まえ、事業性の確保が困難と判断し、保有する出資持ち分のすべてをプロスペックAZに譲渡すると発表した。

中部電力は再生可能エネルギーを、脱炭素化やエネルギー自給率向上のための主力電源の一つと位置付け、｢2030年頃に保有・施工・保守を通じた320万kW以上の拡大｣を目標に据える。現在、木質ペレット、パーム椰子殻を燃料とする、四日市バイオマス発電所(発電出力：4万9000kW)をはじめ、全国で12カ所のバイオマス発電所を運転する。開発中の案件は3カ所あり、計画は順調に進んでいるという。

中部電力　四日市バイオマス発電所

写真の出所　中部電力　広報資料