国土交通省は7日、国際海事機関(IMO)が4月27日～5月1日に、英国・ロンドンで開催した第84回海洋環境保護委員会(MEPC84)で、国際海運のカーボンニュートラル実現に向けた条約改正案の交渉を再開したと発表した。昨年10月の臨時委員会で採択審議が1年間中断されていたが、日本が各国の懸念を踏まえた修正案を提示し、交渉再開を呼びかけた結果、9月と11月に追加作業部会を開くことで合意した。12月初旬の採択審議再開を目指す。

　IMOでは、2050年までの国際海運の温室効果ガス(GHG)排出ゼロを目標に、海洋汚染防止(MARPOL)条約附属書の改正作業を進めている。年間の燃料使用に基づく船舶のGHG強度(エネルギー当たり排出量)を規制する｢燃料規制制度｣による賦課金の有無や、GHG強度が強い（排出量が多い）船舶のGHGを、LNGなどを利用する低炭素の船舶の使用で相殺する枠組みなどが議論された。日本は、省エネ技術の進展を踏まえ、LNG燃料船を相殺の基準適合船に含める見直しなどを提案した。

　会合ではこのほか、イランによるペルシャ湾での攻撃を国際法違反として非難し、海洋環境汚染につながる攻撃停止を求める決議を採択した。さらに、北東大西洋をNOx(窒素酸化物)・SOx(硫黄酸化物)排出規制海域に指定することや、海洋プラスチックごみ対策に関する戦略・行動計画の採択などでも合意した。

MARPOL条約附属書改正における日本の修正案

図版の出所　国土交通省　発表資料