東京都は18日、二酸化炭素(CO2)を大気中から吸収・除去するCDR(Carbon Dioxide Removal)由来のカーボンクレジット創出支援を拡充すると発表した。森林など自然資源を活用した取り組みに加え、大気中のCO2を直接回収する｢DAC｣やバイオ炭など先端技術を活用したクレジットも支援対象とする。対象地域も都内に限らず国内外へ広げる。

　CDRクレジットは、大気中から除去・吸収したCO2量を第三者認証し、取引可能な環境価値としてクレジット化したもの。森林吸収や土壌炭素貯留といった自然由来に加え、DACのほか、バイオマス発電とCCSを組み合わせる｢BECCS｣などの工学的手法に注目が集まる。排出量取引制度(GX-ETS)や企業のネットゼロ目標への活用期待が高まる一方、供給量は少なく、価格も一般的な削減系クレジットより高額となっている。世界的には、米マイクロソフトなどが高品質なCDRクレジットの長期購入を進めており、市場形成が加速している。

　同事業は、CDRクレジットの事業化や社会実装に取り組む中堅・中小企業、スタートアップを支援するもの。実証事業費の一部を最大5,000万円負担するほか、事業プロモーターによる伴走支援を行う。事業期間は2026～2028年度の3カ年で、採択件数は3社程度を想定する。募集テーマは、クレジットを活用したビジネスモデル構築と、新規方法論の策定の2区分。応募期間は5月18日から6月26日正午まで。オンライン説明会は5月28日に開催する。