米環境保護庁(EPA)は14日、バイデン前政権が2024年に導入した火力発電所向け二酸化炭素(CO2)排出規制の大部分を撤廃すると発表した。あわせて、新設・既設の発電所に残る温室効果ガス(GHG)排出基準をすべて廃止する案を公表した。

　米国の2023年のGHG総排出量はCO2換算で約61億9,700万トンと、日本の2023年度の約10億7,100万トン(森林などによる削減前)の約5.8倍に上る。米国では発電部門が国内排出量のおよそ4分の1を占めており、火力発電所の規制緩和が今後の排出削減に影響する可能性がある。

　撤廃するのは、石炭火力や天然ガス火力を対象とする｢炭素汚染基準｣(Carbon Pollution Standards)の大部分。EPAは、同基準が十分に実証されていない排出削減技術の導入を事実上求め、発電所の閉鎖を促す内容だったと判断した。今回の撤廃による負担軽減額を3,100億ドル(約47.95兆円)と試算している。

　EPAは、米大気浄化法(CAA)第111条が、気候変動を理由として発電所のGHG排出を規制する権限を同局に与えていないとの見解を示した。大気浄化法そのものを廃止するのではなく、同法に基づいてEPAが定めた発電所の排出基準を撤廃する。ほかの排出基準の廃止案が成立した場合、電力会社の直接的な規制対応費用をさらに3億7,000万ドル(約572億円)削減できるとしている。同案については、連邦官報への掲載後15日後に公聴会を開き、45日間のパブリックコメントの募集を実施するという。