独商用車大手のダイムラートラックやトヨタ自動車など8社は、欧州で水素燃料車の普及を加速するため連携して取り組む。8社は15日、独北部ハノーバーで開催中の国際商用車見本市で水素燃料車の導入加速の計画を公表した。ダイムラートラックのほか、独のボッシュ、エムビー・エナジー、仏のエア・リキード、トタルエナジーズ、ティール・モビリティ、スウェーデンのボルボ・グループ、日本のトヨタ自動車が参加する。トヨタの発表によると、8社は産業界の取り組みと公的支援を組み合わせた独の枠組みをモデルとして欧州全域に展開するため、各国政府や欧州委員会に支援策を求めていく。

欧州各国の政府などに求める支援策は、(1)水素ステーションと車両への資金支援によるインフラ構築の加速、(2)再生可能燃料クレジット制度の確立、(3)有料道路の通行料金の優遇措置―を通じた水素事業育成の環境整備。加えて、水素の製造から流通、車両運用に至る供給網全体のリスク低減にも産業界が行政と連携して取り組む予定。

独では他国に先駆けて、2030年までに燃料電池トラック(FCトラック)の大規模普及を目指しこれまでに環境整備が進んできた。普及策の柱は、(1)インセンティブ制度と量産化による車両コストの低減、(2)ディーゼル燃料と競争可能な水素価格の実現(競争力のある水素供給網と温室効果ガスの排出枠制度を活用)、(3)物流事業者に向け、ゼロエミッション車に対する通行料免除などの運用上のインセンティブ提供―の3本。施策は功を奏し、独の公的支援制度｢NOW助成プログラム｣に対する最近の申請では募集枠を大幅に上回る応募があり、産業界から70カ所以上の大規模水素ステーションと800台の大型トラックの導入申請があったという。