クレアトゥラは7日、フィリピン国家灌漑庁(NIA)と、水田の間断灌漑(AWD)を活用したカーボンクレジット事業の制度化に向け、覚書(MoU)を締結したと発表した。パンガシナン州とカガヤン州の計5カ所の国営灌漑システムを対象とし、約2万人の農家が参加する。

　AWDは、水田を一定期間乾燥させた後に再び水を入れる水管理手法。灌漑用水の使用量を抑えるとともに、水田由来の温室効果ガス(GHG)であるメタン排出を削減する効果が期待されている。

　同社広報によると、対象となる5カ所すべてについて、二国間クレジット制度(JCM)のプロジェクトとして登録し、クレジットを創出することを想定しているという。5カ所のうちパンガシナン州の4カ所は、同社がすでに進めるJCMプロジェクト「The Climate-Resilient Rice Farming Project in Pangasinan」に含まれる。

　同プロジェクトはJCMで「PH010(パンガシナン州における気候変動に強い稲作プロジェクト)」として妥当性確認の段階にあり、事業期間は10年間。2025年のGHG削減量は二酸化炭素(CO2)換算で14万5,202トン、2026年は32万9,083トンを見込んでいる。なお、パンガシナン州のプロジェクトでは、同社は、東京ガスおよびクボタと共同で事業化に向けた取り組みを進めてきた。

　同プロジェクトは、フィリピン政府がAWD型カーボンクレジット事業のガイドラインを策定する前から進められてきた。今回のMoUは、NIAがこれまでの事業実施を追認する位置付け。パイロット事業はすでに完了しており、今後はNIAとのMOA締結を予定する。

　JCMへのプロジェクト登録に必要な第三者機関による妥当性確認もほぼ完了している。ただ、妥当性確認報告書についてもフィリピン政府の改訂版ガイドラインを踏まえて修正する必要がないか確認するため、最終的な完了を保留しているという。妥当性確認の終了後、JCMへのプロジェクト登録手続きに入り、登録後はGHGの削減実績を定期的に報告し、第三者機関による検証を経て、JCMクレジットの発行を受ける計画だ。