東京ガス、クボタ、カーボンクレジットの創出・販売を手がけるクレアトゥラの3社は5日、フィリピンの水田で水管理手法｢AWD｣(Alternate Wetting and Drying)を用いて、温室効果ガス(GHG)であるメタンの排出削減を図る二国間クレジット制度(JCM)プロジェクトについて、共同実証の結果を踏まえ本格事業化へ移行することで合意したと発表した。

　AWDは水稲の栽培期間中に、一時的に水を抜くことで土壌内におけるメタン生成菌の活動を抑制し、メタン排出を削減する方法論。同プロジェクトは2023年9月に実証として開始し、灌漑(かんがい)設備を運用する灌漑局などと連携しながら農家支援や地域貢献を進めてきた。　対象面積は2025年末時点で約1万4,000ヘクタールに拡大し、AWDを活用した民間JCMとして最大規模という。2029年までに約4万ヘクタールへ拡大する計画。参加農家は約1万軒で、事業期間は2036年12月までを想定する。

　取り組みとして、農家向けにAWD実施方法やコメ栽培知識に関するトレーニングの実施、クレジット収益の一部を現地に還元する｢ベネフィットシェアリング｣導入、AIや衛星データを使うデジタルMRV(測定・報告・検証)の活用による省力化と透明性の両立を掲げる。

　日比両国のJCM合同委員会の承認を経て、農業分野で初となる民間JCMプロジェクトとして登録される見通し。3社は、2026年度からのGX-ETS(排出量取引制度)本格始動を前に、同プロジェクトによる信頼性の高いJCMクレジットの供給を通じて、脱炭素と持続可能な農業の普及に貢献するとしている。