旭化成は15日に開かれた｢第44回J-クレジット制度運営委員会｣で、医薬品の製造などに使用する注射用水の製造設備を対象とした新たなJクレジット方法論を提案した。従来の蒸留・冷却工程に代わり、限外ろ過(UF)膜を搭載した高効率設備への更新によって、エネルギー使用量を削減する取り組みを対象とする。方法論番号は｢EN-S-047｣。

　従来の注射用水製造設備は、水を150度まで加熱して蒸発させた後に冷却する蒸留法を採用しており、多くのエネルギーを使用する。新方法論案は、限外ろ過(UF)膜を利用した設備への更新に伴う二酸化炭素(CO2)排出削減量を算定する仕組みを定めた。新設備では、水を85度まで加熱してUF膜で不純物を除去することで、従来の蒸留法に比べてエネルギー使用量を削減できるという。

　適用には、更新前よりもエネルギー効率が高く、電力または都市ガス、液化天然ガス(LNG)を使用する設備への更新が必要となる。原則として更新前1年間のエネルギー使用量と生産量を把握できることや、更新後の注射用水が日本薬局方の品質基準を満たすことも条件となる。

　一方、故障や老朽化などで継続使用できない設備や、導入から法定耐用年数の2倍を超えた設備の更新は対象外。更新後の生産能力が従来の1.5倍を超える場合も原則として認めない。

　CO2排出削減量は、更新後と同量の注射用水を従来設備で製造した場合の推計排出量と、更新後の実際の排出量との差から算定する。新方法論が制定されれば、設備更新による削減量を省エネルギー由来のJクレジットとして創出できるようになる。

方法論｢EN-S-047｣のイメージ

資料の出所　第44回J-クレジット制度運営委員会資料