日本航空(JAL)は8日、木材由来の国産バイオエタノールを活用した持続可能な航空燃料(SAF)の実現に向けて、森空バイオリファイナリーに出資したと発表した。

　森空バイオリファイナリーは日本製紙、住友商事、Green Earth Institute（GEI）の3社が7月に設立した合弁会社。｢森のチカラを空飛ぶチカラに｣をスローガンとする｢森空プロジェクト｣のもと、木質バイオマスを原料とするバイオエタノールとバイオケミカル製品の製造販売を目指している。JALはこれまでも同プロジェクトに参画していたが、今回の出資により、航空会社として国産SAF事業の本格化に貢献していく。

　生産に向け、宮城県の日本製紙岩沼工場敷地内に2026年度中に実証プラントを建設。東北地域の製材端材など持続可能な原料を使い、GEIが持つ低炭素、低コストのバイオエタノール生産技術を導入する。2027年から年産1,000キロリットル以上を計画。2030年までに年間数万キロリットル規模でのバイオエタノール、バイオケミカル製品が生産できるプラントの稼働を目指す。

実証プラントの地鎮祭の様子(左)、実証プラントのイメージ(右)

写真の出所：日本航空　発表資料