東京都は10日、公募していた海外のグリーン水素の調達や、都内の水素需要を調査する共同事業者が決定したと発表した。2025年7月に公募を開始していた。

公募は｢国際調査コース｣と｢国内調査コース｣の2区分で実施。国際調査コースにはエヌ・ティ・ティ・データ経営研究所と、デロイトトーマツリスクアドバイザリーの2社が採択された。海外で生産されたグリーン水素の確保に向け、国際サプライチェーン構築に向けた調査や課題の共同検討を実施する。事業予算は1億3,900万円。なお、グリーン水素とは、再生可能エネルギー由来の電力などを用い、製造過程で二酸化炭素(CO2)を排出せずに製造された水素を指す。

一方、国内調査コースにはミライフが採択された。都内における水素エネルギーの需要推計や供給方法について検討するもので事業予算は7,000万円となっている。ミライフはシナネンホールディングスグループで、LPガスや石油の供給を行う企業。2026年4月にシナネンとして統合される予定となっている。

　東京都は｢TOKYOH2｣プロジェクトを始動させるなど、官民連携で水素の導入を推し進めていく。