野村證券は2日、二国間クレジット制度(JCM)を活用したクレジット創出に向け、特定非営利活動法人であるワールド・ビジョン・ジャパン(WVJ)とプロジェクトの新規推進に関する業務協力の覚書を締結したと発表した。

　両者は、インドネシア、カンボジア、ケニアなどのJCM対象国で、土地利用や森林資源の現地調査、炭素蓄積量の評価、地域コミュニティとの合意形成やベネフィットシェアリング(利益配分)に関する調査を実施する。将来のJCMクレジットの創出や販売を見据えたスキーム構築を目指すとともに、生物多様性の向上や雇用創出、住環境の改善など多面的な効果も見込む。

　野村證券はこれまでJCM分野で調査や制度設計、市場形成に取り組んできた。2025年6月には、SDGインパクトジャパンと共同で提案したカンボジアのJCM植林プロジェクトの新規案件形成に向けた現地調査が、林野庁の委託事業として金融機関で初めて採択された。ワールド・ビジョンは1950年設立の国際NGOで、開発援助、緊急人道支援、アドボカシー(政策提言)を3本柱に世界の子どもを支援している。日本事務所のWVJは2024年度に38カ国で149事業を実施し、東南アジアやアフリカでコミュニティ主導の森林再生、保全プロジェクトを展開している。