りそなグループのみなと銀行は16日、自治体間でJクレジットを循環させる新たな融資商品｢みなと地域振興寄付型ファンド～環（めぐり）～｣を、17日から取り扱いを開始すると発表した。

　融資金利の一部を原資に、同行が兵庫県宍粟市の森林由来Jクレジットを直接購入し、明石市で生じる温室効果ガス排出量のオフセットに充てる。金融機関が異なる自治体間でJクレジットの仲介役(ハブ)として直接機能する仕組みは全国初で、自治体同士を直接結ぶ点を売りにする新しい取り組みとしている。兵庫県は近畿圏内最多の二酸化炭素(CO2)排出量で、年間4,613万トンとなっている(2022年度調査)。一方で、森林面積は近畿圏最大であり、こうした県の特性、環境を踏まえた融資商品となる。

　商品総額は10億円。Jクレジットの購入量は100トン(融資総額の0.1%相当)とし、融資金額は1,000万円以上1億円以内。運転資金・設備資金に利用でき、Jクレジットの購入やオフセット手続きは同行が一括して担うため、利用企業の事務負担を抑えながら地域の森林保全と脱炭素施策の両面を後押しする。

｢みなと地域振興寄付型ファンド～環（めぐり）～｣のスキーム図

図版の出所　みなと銀行　発表資料