東京海上アセットマネジメント(TMAM)は25日、小田原市森林組合と連携し、神奈川県小田原市の森林を活用した価値創造の取り組みの検討を始めたと発表した。東京海上グループの東京海上日動火災保険のほか、ID＆Eホールディングスの日本工営、日本工営都市空間、日本工営エナジーソリューションズも参画する。

　日本では国土の約7割を森林が占める一方、林業従事者の減少や国産材の価格低迷などで、適切な森林管理と持続可能な利用が課題となっている。このプロジェクトでは、森林管理によるJクレジット創出に加え、水源涵養や土砂災害防止、生物多様性保全といった森林の多面的機能の価値を顕在化させる狙いがある。TMAMと小田原市森林組合は、長年の森林管理ノウハウと金融・コンサルティング機能を組み合わせ、二酸化炭素(CO2)吸収量の最大化とともに、林業以外の地域活性化の仕組みづくりも検討する。間伐材の活用を促進し、小田原の伝統工芸や地場産業との連携も視野に入れ、地域の「地の利」を生かした循環経済モデルの構築を目指すとしている。