住友林業および段ボール、紙器事業を手がけるレンゴーは1日、建築廃材を原料にした持続可能な航空燃料(SAF)向けのバイオエタノールを製造・販売する共同出資会社｢RSウッドリファイナリー｣を設立したと発表した。新会社は静岡県富士市に置き、2028年までに年産2万キロリットルの商用生産を目指す。

　バイオエタノールの原料には、住友林業グループの住宅の建設や改修、解体時に発生する建築廃材を活用する。住友林業は原料の安定調達や副産物を使った製品の共同開発・販売を担い、レンゴーグループは自社の製紙工場敷地内に新設するプラントでバイオエタノールを製造する。生産したバイオエタノールは石油元売りに販売し、SAFに転換したうえで航空燃料として使う計画だ。

　新会社の資本金は500万円で、出資比率はレンゴー66%、住友林業34%。バイオエタノールに加え、製造過程で生じるリグニン成分を使った住宅用塗料原料など、バイオリファイナリー製品の開発も視野に入れる。

　航空分野では脱炭素化を背景にSAF需要の拡大が見込まれる一方、供給不足が課題となっている。両社は、廃食油や穀物由来原料に比べて、食料と競合しにくい木質資源を使うことで、原料の多様化と二酸化炭素排出削減の両立を狙う。

バイオエタノール製造の流れ

　図版の出所　住友林業　発表資料