東京都は4日、持続可能な航空燃料(SAF)の原料となる家庭系廃食用油の回収拡大に向け、民間事業者による2件の事業提案を採択したと発表した。2050年の｢ゼロエミッション東京｣実現に向けた取り組みの一環で、都と事業者が協定を締結したうえで共同実施する。都は1事業当たり最大1,000万円(補助率2分の1以内)を支援する。

　採択したのは、吉川油脂による｢都内広域店舗連携による家庭用廃食用油の回収プラットフォーム構築とSAF資源化促進事業｣と、日揮ホールディングス(HD)、コスモ石油、レボインターナショナルによる｢廃食用油の国内資源循環に関する認知拡大及び国産SAF大規模製造に向けた廃食用油回収促進事業｣。

　吉川油脂は、スーパーやマンション管理会社などと連携した回収拠点を整備するほか、再利用可能な回収専用ボトルを導入し、プラスチックごみの削減を図る。また、SAF原料に適した国際認証に基づく廃食用油リサイクルを実施する。

　日揮HD、コスモ石油、レボインターナショナルの3社は、自治体や企業と連携して家庭系廃食用油の回収を拡大し、国産SAFの原料として活用を進める。あわせて、普及啓発イベントや環境学習を実施するほか、国内外に向けてSAF製造の取り組みを発信する。3社は国内初となる大規模SAF製造事業をSAFFAIRE SKY ENERGYを設立して進めており、今回の事業を通じて原料調達基盤の強化を図る。

　航空業界では2050年のカーボンニュートラル実現に向けてSAFの利用拡大が求められているが、原料となる廃食用油の確保が課題となっている。都は今回の事業を通じて、家庭系廃食用油の回収拡大と資源循環の促進を目指す。