バイウィルは19日、東京建物と連携し、商業用不動産に導入した省エネ設備のCO2削減効果をJクレジット化するスキームの運用を開始したと発表した。総合不動産デベロッパーが自社保有の商業用不動産を対象に、省エネ設備による排出削減量をJクレジットとして創出する取り組みは初としている。

　東京建物は、都内のオフィスビルなどに新たに導入するLED(発光ダイオード)照明を対象に、バイウィルが運営するプログラム型Jクレジット創出事業「きらきラボ」に参画する。LED化によるCO2排出削減効果をJクレジットとして認証し、売却までをバイウィルが一括して担う。今回の仕組みでは、東京建物は煩雑なJクレジットの登録手続きや認証費用の負担を抑えながら、設備更新による環境価値を収益化できる。得られた収益は、さらなる環境配慮型設備への投資に充てる方針だ。