大阪ガスとDaigasエナジーは6日、JCOM(J:COM)とバーチャルPPA(仮想電力購入契約)を結んだと発表した。J:COMが掲げる2030年度のカーボンニュートラル達成に向け、西日本エリアの戦略的パートナーとして、長期にわたり環境価値を供給する。供給開始は2028年10月を予定。

　今回の契約では、新たに建設する太陽光発電所で生み出した環境価値をJ:COMの西日本エリアの拠点に供給する。既存の再生可能エネルギー電源ではなく、新たな電源開発を伴うため、再エネの普及拡大につながる追加性があるとしている。

　バーチャルPPAは、需要家の敷地外にある再エネ発電所の電力から生じる環境価値を、需要家が仮想的に長期調達する仕組み。Daigasエナジーが代理店となり、大阪ガスとJ:COMが契約を締結した。Daigasグループは今後、独自の再エネメニューも組み合わせ、J:COMの西日本エリアの事務所や、放送・通信信号を各家庭に配信する中核設備であるヘッドエンド設備に、再エネ電気と環境価値を供給する。