伊藤忠商事は4日、モロッコのカサブランカ市で、同国初となる統合型廃棄物処理発電事業に参画すると発表した。年間約150万トンの一般廃棄物を処理し、約100万人分の年間消費電力に相当する電力を供給する。

　スイスの廃棄物処理大手であるカナデビアイノバとモロッコのエネルギー・環境インフラ企業ナレバと共同で実施する。カサブランカ市との契約、モロッコ水・電力公社(ONEE)などと売電契約を締結した。建設期間を含め、33年6カ月にわたる事業運営権を取得した。

　この事業では、一般廃棄物を焼却し、余熱を利用する発電所(出力11万5,000kW)を建設する。既存の最終処分場を管理・閉鎖するとともに、新たな処分場を整備する。さらに、埋立地から発生するメタンガスを利用した発電所(4,000kW)と太陽光発電所(5万kW)も新設する。伊藤忠は、廃棄物の埋立量削減や化石燃料の代替により、事業期間中に最大1億2,790万トンの二酸化炭素(CO2)排出を回避できるとしている。