日立製作所、商船三井、日本航空(JAL)は4日、沖縄県久米島で、海水中の二酸化炭素(CO2)を直接分離・回収する技術｢ダイレクト・オーシャン・キャプチャー(DOC)｣の実証に向けた覚書を締結したと発表した。実海域の海水を取水、処理、排水するDOC設備の実証は国内初となる。

　久米島の陸上にコンテナ型の設備を設置し、近海から取り込んだ海水からCO2を分離する。国内沿岸での運用に向け、技術の適用性や環境への影響を検証し、基礎データを収集する。3社は投資子会社などを通じ、米国でDOC技術を開発するCaptura Corp.に出資している。日立は設備の運転制御や、カーボンクレジット創出に必要な測定・報告・検証(MRV)のデータ基盤構築を担う。商船三井は地域との協力体制や実証環境を整え、JALは技術の認知拡大に取り組む。回収したCO2を再生可能エネルギー由来の水素と合成し、合成航空燃料(E-SAF)の原料として利用することも検討する。3社は、島内で資源を循環させる自給型の炭素経済圏の構築を目指す。

DOCのイメージ

図版の出所　商船三井　発表資料