日立製作所と日立ハイテクはリサイクルプラスチックなど再生材の取引用デジタル基盤の運用を10月1日から開始する。17日の発表によると、再生材の探索や取引支援に加え、品質評価や材料開発支援のサービスも提供する。買い手企業は用途や品質基準に適した再生材を効率的に探索・活用できる一方、売り手企業は販路の開拓や再生材の利用拡大を図ることができるという。加えて、両社は三菱 UFJ 銀行と連携し、再生材の売り手企業に対し金融面の支援サービスを提供する。

日立ハイテクが有する材料分野の知見や営業分野での蓄積を活用し、売り手と買い手の仲介や取引をデジタル基盤で一元的に支援する。買い手企業は、デジタル基盤に示される再生材の化学的性質などを基に、用途や必要とする品質に適した材料の探索が可能。他方、売り手企業は再生材の性質などといった情報をシステムに登録すれば、多くの企業へ商品を提示できるようになり、新規の取引先や再生材の活用範囲の拡大につながる。

新開発のデジタル基盤は、再生材利用の課題である品質評価の支援機能も持つ。化学物質の分析や、材料特性の客観的評価により、買い手企業が再生材の品質を検証し、利用の検討を円滑に進めることができる。デジタル基盤は 日立が開発したAI(人工知能)を搭載しており、データベースに基づいて買い手が求める品質に応じて再生プラスチックの配合比率も提案できる。既存材料の代替として再生材を用いるだけでなく、買い手の用途に応じた材料開発も支援する。

三菱UFJは、デジタル基盤を通じて成立した再生材取引に伴う売掛債権について、売り手企業向けに無審査、ノンリコース(非遡及＝責任範囲を限定した方式)による資金化の支援を順次開始する。

(デジタル基盤を通じた再生材取引・イメージ)

図の出所:　日立製作所、日立ハイテク、三菱UFJ銀行 発表資料

(注: MI＝実験・材料データやAIなどを活用し、情報科学・計算科学に基づいて材料開発を効率化する手法)