カナデビアと日鉄エンジニアリングは29日、経営統合に向けて2月に締結した基本覚書を合意解約すると発表した。両社は統合に向けて協議を続けてきたものの、経営統合に関する諸条件で合意を見いだすことが困難と判断した。これに伴い、統合に関する検討・協議を終了する。

　両社は2月5日、カナデビアを存続会社、日鉄エンジニアリングを消滅会社とする吸収合併を基本に、経営統合の検討を始めると発表。最終契約を2026年9月、臨時株主総会を同年11月に開き、2027年4月の統合を予定していた。統合比率はデュー・ディリジェンス(適正評価手続き)や第三者算定機関による株価算定を踏まえて決定する計画だった。統合後の新会社についても、日本製鉄の上場関連会社または上場子会社となる可能性がある一方、東証プライム市場への上場を維持し、自立した経営を目指すとしていた。両社は、統合によって資源循環や脱炭素化事業の提案力、事業基盤を強化し、国内の環境関連施設の更新需要や海外のごみ焼却発電(Waste to Energy)需要を取り込む狙いがあった。

　今回の解約によるカナデビアの連結業績への影響はないとしている。両社の広報担当は、守秘義務があるため、具体的にどの条件が折り合わなかったかは明らかにできないとした。