出光興産は23日、大阪ガス、兼松、Green Carbon、損害保険ジャパン、東邦ガス、芙蓉総合リース、三菱UFJ信託銀行の8社が共同で、農業分野における二国間クレジット制度（JCM）を活用し、フィリピンでの水田を対象とした「水田JCMコンソーシアム」を結成したと発表した。環境省と農林水産省もオブザーバーとして参画し、支援する。

　JCMは、日本とパートナー国が協力して温室効果ガス(GHG)の削減に取り組み、その成果をJCMクレジットとして両国で分け合う制度。日本はフィリピンとの間でJCMの取り組みが進展している。このコンソーシアムは、フィリピンにおける間欠灌漑技術(Alternate Wetting and Drying＝AWD)の各プロジェクトの情報を分析し、価値やリスク発信を目的とする。AWDは、土壌の質によってはメタン排出量を最大約30％削減できるうえ、米の収量増加も期待できる。コンソーシアムでは、米の収量の増加量や天候の影響度を分析し、リスクを可視化。プロジェクトの信頼性を高め、クレジット需要者が安心して取引できる体制の構築を目指す。出光興産は、すでにフィリピン・イザベラ州でAWDの検証事業を進めており、今回の枠組みへの参加を通じて、JCMクレジット創出事業をさらに加速させる構えだ。　

AWDによるメタン排出量削減の仕組み

図版の出所：出光興産　発表資料