環境省は８日、ASEAN(東南アジア諸国連合)の気候変動政策や脱炭素投資の最新動向を紹介する｢環境インフラ海外展開プラットフォーム(JPRSI)セミナー｣を16日(火)に東京で開催すると発表した。

　セミナーには、環境省地球環境審議官の土居健太郎氏をはじめ、マレーシア天然資源・環境持続可能性省、インドネシア工業省、フィリピン商工会議所の担当者らが参加を予定している。各国の温室効果ガス(GHG)削減目標(NDC)や炭素税、排出量取引制度などの炭素市場の現状、企業による排出量算定・報告の取り組み、脱炭素投資の具体的な案件やニーズを共有する狙いだ。

　環境省は、ASEANを始めとするグローバルサウス諸国に対する気候変動対策支援を強化しており、アジア太平洋統合評価モデル(AIM)を用いたGHG削減計画の策定支援、排出インベントリや隔年透明性報告書(BTR)作成など複数の支援を行っている。セミナーでは、これらの支援策に加え、11月にブラジルで開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30)の結果概要も解説するという。

　会場は東京・内幸町のTKP新橋カンファレンスセンターで、開催時間は午後3時から同5時30分まで。対面だけでなく、オンラインでも参加可能で、その場合は事前の登録が必要となる。