大阪府河内長野市は、森林由来のJクレジット創出に向け、クリエイション、住友林業、NTTドコモビジネスの3社と4者連携協定を締結した。森林由来Jクレジットの創出を大阪府内で進めるのは府内で初めてという。

　同市は約5,000ヘクタールの人工林を抱え、林業が行われてきた。近年は担い手不足、木材価格の低迷に加え、急傾斜地が多く管理コストがかさむなどの課題から、管理されない森林が増えている。今回の協定を通じ、市内の私有林を対象にクレジットを創出し、地域の価値を生む資産として活用する。

　事業では、クリエイションが市内約800ヘクタールの私有林で間伐など森林整備を担い、市は創出・販売を支援する。住友林業とNTTドコモビジネスは共同運営する｢森林価値創造プラットフォーム(森かち)｣を通じ、クレジットの登録・申請・販売を後押しするほか、市の森林・脱炭素施策への助言も行う。

　市は2026年度中のクレジット創出を目指す。販売収益の一部は市に寄附され、森林整備や森林教育などに充てるとしている。市は1月20日(火)に大阪市で開かれる、近畿経済産業局主催の｢J-クレジット ネットワーキングDAY｣に参加し、取り組みを紹介する予定だ。

河内長野市のJクレジット創出イメージ

図版の出所　河内長野市　発表資料