神奈川県信用農業協同組合連合会(神奈川県信連)と神奈川県森林組合連合会(神奈川県森連)、全国森林組合連合会、農林中央金庫の4者は9日、神奈川県内の森林整備で創出する、森林由来のJクレジットを利活用するための連携協定を結んだ。農業者と森林所有者を組織基盤とする協同組合組織同士が、森林由来クレジットの取引を通じて協力関係を築く取り組みは全国初としている。

　Jクレジット創出の対象は箱根町と湯河原町の森林、計148.78ヘクタール。神奈川県森連が森林経営活動をJクレジット制度の方法論｢FO-001｣によってクレジット化し、その一部について神奈川県信連が購入する。認証対象期間は16年間で、二酸化炭素(CO2)総吸収量の目標は5,394～8,959トン(CO2換算)とした。

　神奈川県信連が支払う購入代金は、神奈川県森連が管理する森林整備などの水源環境保全事業に充てる。神奈川県信連は購入したJクレジットを、事業活動で排出するCO2のオフセットに活用する。4者は今後、神奈川県内での森林由来クレジット創出の拡大やJクレジットの全国販売、クレジットを活用した金融商品の開発検討などを進めていく方針だ。