大成建設と住友大阪セメントは、タイの石炭火力発電所で実施するCCU(二酸化炭素回収・利用)実証事業が、経済産業省の｢令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業)｣に採択されたと発表した。

　この事業では、タイ電力公社の石炭火力発電所で発生する排煙脱硫石膏を原料に、排ガス中の二酸化炭素(CO2)を炭酸塩化して人工石灰石を製造する。さらに、この人工石灰石を大成建設のカーボンリサイクルコンクリート｢T-eConcrete/Carbon-Recycle｣の材料として活用する。住友大阪が保有する炭酸塩化CCU技術と、大成建設の建設・施工技術を組み合わせ、現地副産物を用いた｢タイ版T-eConcrete｣を生産する点が特徴となる。現地で試験施工を行い、材料性能や施工性、環境性能を確認する。

　事業は住友大阪が幹事会社として進め、大成建設の現地法人｢大成タイランド｣のほか、タイ電力公社、タマサート大学と連携する。両社は、人工石灰石製造設備の事業化や低炭素コンクリートの本格展開を目指し、タイを起点に東南アジア地域への展開を図る考えだ。