経済産業省は22日、家庭用給湯器の省エネルギー・非化石エネルギー転換に向けた新制度について、｢家庭用温水機器判断基準ワーキンググループ｣の取りまとめ報告書を公表した。

　新制度では、ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池、ハイブリッド給湯器などの高効率給湯器の普及拡大を目指す。2034年度の国内導入割合は、高効率給湯器が2023年度実績の22％から39.3％に、潜熱回収型給湯器が29％から42.5％に上昇することを想定する。これにより、給湯器由来の化石エネルギー消費量を2023年度比で約11.8％の削減することを目標に掲げた。製造事業者などは2027年度末までに、2034年度に向けた製品出荷の取組方針や目標基準値を公表する。

　こうした高効率給湯器の普及に向け、2025年度補正予算で570億円を計上し、「給湯省エネ2026事業」を通じた導入支援を進めている。同事業では、ヒートポンプ給湯器(エコキュート)やハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池(エネファーム)などを対象に、機器の種類や性能に応じて定額補助を行う。　

高効率給湯器等の種類

図版の出所　経済産業省　発表資料