東京電力ホールディングス(HD)と大和ハウス工業は22日、系統用蓄電所の共同開発に関する業務提携契約を締結したと発表した。2035年までに全国で出力1,000MW、容量4,000MWh規模の系統用蓄電所の開発を目指す。

　再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、出力変動や出力制御への対応が課題となるなか、両社は電力需給の安定化に向けた蓄電池インフラの整備を進める。東京電力グループが蓄電池の調達や運用ノウハウを提供し、大和ハウスグループが用地取得・開発から設計、施工までを担う。蓄電所の運用は東京電力エナジーパートナーが担当する予定だ。

　東京電力はこれまで、累計100カ所、1,200MWhを超えるNAS(ナトリウム硫黄)電池を導入し、蓄電池に関する技術を蓄積してきた。また、大和ハウスググループは約700カ所、1,000MW超の再エネ発電所の運営・管理を手がけてきた実績を持つ。

　各案件では外部投資家の出資も視野に入れ、特別目的会社(SPC)を設立し、蓄電所を保有する計画。両社は系統用蓄電所事業を成長分野と位置付け、再エネの有効活用や電力の安定供給、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するとしている。

系統用蓄電所イメージ

図版の出所　東京電力ホールディングス　発表資料