ENEOSと｢とくしま森林バンク｣は23日、森林由来Jクレジットの長期売買契約を締結したと発表した。ENEOSは、同バンクが徳島県内の森林管理を通じて創出するクレジットを継続的に購入し、自社の温室効果ガス(GHG)排出量のオフセットに活用する。購入量や契約期間、価格は明らかにしていない。

　とくしま森林バンクは、所有者による管理が難しい森林を受託・買い取りで集約し、整備や保全を進めている。クレジットの販売収益を森林管理に再投資し、事業の安定化と対象森林の拡大につなげる。

　ENEOSグループは2030年度までに、Scope1、2の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減する目標を掲げている。同グループ広報によると、2022年の愛媛県久万高原町との取り組みを皮切りに、森林由来Jクレジットの連携協定や売買契約を自治体などと進めてきた経緯がある。2026年3月には大分県と県営林クレジットの売買協定を締結した。今回のとくしま森林バンクとの契約で10件目となる。

とくしま森林バンクとENEOSの契約イメージ

図版の提供　ENEOS 発表資料