環境省は30日、企業が取引先と連携してScope3排出量を削減する省二酸化炭素(CO2)設備投資への補助事業の公募を始めた。大企業などが主導し、バリューチェーンを構成する中小企業などの設備更新を支援する。Scope3は原材料調達や輸送、製品の廃棄など、自社の事業活動に関連して取引先などが排出する温室効果ガス(GHG)を指す。

　代表企業が｢GX率先実行宣言｣を行い、Scope3の削減目標を踏まえて、連携企業と設備導入後のCO2排出量について合意することが要件となる。代表企業が大企業の場合は2社以上、中堅・中小企業の場合は1社以上の連携企業が必要となる。

　補助対象は、高効率設備への更新や電化、燃料転換など。導入設備全体で30%以上のCO2削減効果を求める。補助率は中小企業が2分の1、中小企業以外が3分の1で、上限は1事業者当たり15億円まで。公募期間は11月13日までで、予算がなくなり次第、受け付けを終了する。

　なお、補助事業は地域循環共生社会連携協会が運営しており、協会による公募説明会が8月5日(木)に東京、8月26日(水)に大阪で開催される。