環境省は19日、二国間クレジット制度(JCM)の推進に向け、JCMパートナー国で、これまでJCMプロジェクトの実績がない先進的な脱炭素技術の導入を促す「令和7年度　シナジー型JCM創出事業」の採択案件を決めた。応募案件の中から3件を採択した。

　JCM(Joint Crediting Mechanism)は日本と相手国(パートナー国)が協力して、相手国で実施される脱炭素プロジェクトで創出された環境価値を、相手国と配分する制度。シナジー型JCM創出事業では、脱炭素だけでなく、社会課題の解決につなげていく目的がある。執行団体の地球環境センター(GEC)が民間企業などを対象に募集していた。

　採択案件のひとつは、紀文食品(タイ)によるプロジェクト。既存のフロン冷媒設備の撤去に伴い、冷媒の回収・破壊を実施したうえで、アンモニア／CO2冷凍装置と急速凍結用フリーザー」を導入する。導入前後の設備を比較し、削減効果の算定を通じて環境価値の創出を目指す。

　また、ファームランド(ウズベキスタン)による営農型太陽光の実証では、約1ヘクタールの試験農場に透過型パネルや追尾型架台を導入し、水資源保全と農業生産性向上の効果を測定する。

　フクナガエンジニアリング(エチオピア)による廃棄タイヤ活用の実証では、廃棄タイヤを油化して資源化し、電力がない地域におけるディーゼル発電機向け燃料として活用する。