東京都は1日、バイオ燃料の商用化や社会実装を支援する事業として、国産バイオ燃料などを活用する3件を採択したと発表した。

国産木材由来のバイオエタノールを混合したガソリンの供給や、東京湾の船舶への国産バイオ燃料供給、データセンターでの次世代バイオ燃料利用を実証する。東京都は対象経費の5分の4以内、1件当たり最大8,000万円を助成する。支援期間は交付決定日から2028年3月31日まで。

　国産バイオ燃料分野では、森空バイオリファイナリーが、国産木材を原料とするバイオエタノールをガソリンに混合し、都内で供給・利用する。STグローは、東京湾で船舶に国産バイオ燃料を継続的に供給するモデルの構築を目指す。

　新たな利用分野では、NTTデータグループ、川崎重工業、伊藤忠エネクスが、データセンターの非常用ガスタービン発電設備にバイオ燃料を使用し、設備の機能や性能を検証する。実用化を通じて温室効果ガス(GHG)排出量の削減を目指す。