日本航空(JAL)は18日、スイスのクライムワークス・ソリューションズと、二酸化炭素(CO2)除去クレジットの購入契約を締結したと発表した。国際航空のカーボンオフセット制度｢CORSIA｣の適格要件を満たすCO2除去クレジットの調達は、両社によると世界初だという。

　購入するCO2除去クレジットには複数のCO2除去手法によるクレジットに加え、大気中のCO2を直接回収するダイレクト・エア・キャプチャー(DAC)由来のクレジットも含む。クライムワークスはDAC技術の開発を手掛け、アイスランドで地下にCO2を貯留する大型DAC施設｢Mammoth｣を運営している。

　ネットゼロ達成に向けて高品質なCO2除去クレジットへの需要が世界的に高まる中、長期間にわたりCO2を固定できるDACへの関心も強まっている。マイクロソフトなど世界的な大企業による購入が市場拡大をけん引している。

　CORSIAは国際民間航空機関(ICAO)が導入した国際航空のCO2排出を抑制する制度で、航空会社は一定の排出量について適格なクレジットなどを用いてオフセット(相殺)する。JALは2025年度にCORSIA適格クレジットを大規模に償却しており、今回の契約でCO2除去由来のクレジットにも調達対象を広げる。JALは省燃費機材への更新や運航改善、持続可能な航空燃料(SAF)の活用を優先しつつ、削減しきれない残余排出量への対応策としてCO2除去技術の活用を進める方針だ。

大気中のCO2を地下貯留するクライムワークスの｢Mammoth｣

写真の出所　日本航空　発表資料