英国政府は21日、北海にあるジャックドー・ガス田の開発を承認した。同ガス田から早ければ今月末にも国内の家庭や企業へのガス供給を開始する予定。一方、政府は北海油田・ガス田から得られる税収を気候変動対策に活用するための基金を設立した。エネルギー供給の対応で温室効果ガスの排出増が予想されるが、資金支援で気候変動対策にも配慮した形。ジャックドー・ガス田は、スコットランドのアバディーンの東250キロメートル、英国とノルウェーの境界線付近に位置する。英政府は、新たな油田・ガス田の探査に向けた新規のライセンス発行は認めないものの、既存の油田・ガス田についてはその全稼働期間にわたり｢適切に｣管理していく方針を掲げている。

21日の英政府の発表によると、ジャックドー・ガス田の生産量は最盛時には同国のガス生産量の約6％に達すると見込まれる。稼働期間の推定生産量は4,000万バレル(原油換算、1バレル＝約159 リットル)。同ガス田は最長で11年間にわたり国内のガス供給を支え、エネルギー安全保障を強化するほか、数百人の雇用を維持し、国内経済に29億ポンド(約6,150億円)の経済効果をもたらす見込みという。ファンブレ・エネルギー担当相は｢今回の決定(開発承認)は今冬、国産ガスによって英国のエネルギー安保を支えるものだ。また、再エネや原子力への移行を進める中で、排出量の多い輸入燃料への依存を最小限に抑えることにも寄与する｣との考えを示した。

一方、ヒーリー財務相は同日、｢エネルギー・ウェルス・ファンド｣の設立を発表した。政府は同基金により、北海油田・ガス田から得られる税収を活用して、再エネや低炭素エネルギー関連のプロジェクトに投資し、グリーン移行(脱炭素社会への移行)を支援する。20億ポンドの資金投入から開始し、将来的には北海油田・ガス田から得る税収を順次、同基金を組み込む計画。

バーナム首相は発表文の中で、ジャックドー・ガス田開発の承認について｢数百人分の雇用を守り、この冬、数百万世帯の住宅を暖かく保つ助けとなる。国民が非常に困難な状況にある現在、英国がすでに保有しているエネルギー資源を最大限に活用し、事態の改善につなげることは、責任ある対応だ｣と述べた。

他方、地球温暖化対策との整合性に関連して同首相は｢我々は再エネへの移行と、2050年までのネットゼロ(温室効果ガス排出の実質ゼロ)の達成に向けて尽力している。しかし、野心的な気候変動対策の道のりを歩む中でも今後数十年にわたり、エネルギー需要の一部として石油やガスが必要であり続けるだろう。だからこそ、我々は北海(の資源)に対して現実的なアプローチをとっている｣と説明した。