東京ガス、出光興産、みずほ銀行の3社は19日、二国間クレジット制度(JCM)に基づくカーボンクレジットの創出に向け、協業することで合意したと発表した。東南アジアで2028年ごろからのクレジット創出を目指す。

　2026年度から本格稼働した排出量取引制度(GX-ETS)では、企業が排出枠の償却義務を履行する際、JクレジットとJCMクレジットを、各年度の実排出量の10%を上限に活用できる。

　3社は現在、東南アジアで具体的な案件の協議を進めており、事業性やJCM制度上の適格性を精査している。具体的な対象国や事業内容は明らかにしていない。また、年間創出量などの数値目標も現時点では設定しておらず、個別案件の精査を優先する。

　東京ガスの担当者によると、｢創出したクレジットは、まずはそれぞれのGX-ETSへの対応や脱炭素目標の達成に活用する方針｣だという。そのうえで、創出量や需要に応じて、GX-ETSへの対応を進める他社への販売・提供も検討する。カーボンオフセット都市ガスとしての供給も選択肢に含める。

　東京ガスは、これまでIGNITUREブランドのもと、ボランタリークレジットを活用した｢カーボンオフセット都市ガス(地球環境貢献型)｣と、省エネや再エネで創出されたJクレジットを用いた｢カーボンオフセット都市ガス(排出係数調整型)｣の2つのオフセットメニューを提供してきた。

　同担当によると、今回の協業では｢個別案件ごとに連携する従来型の事業開発とは異なり、3社が継続的に案件を探索・評価・開発する共通の枠組みを構築する｣点に新規性があるとした。また、契約手続きの標準化などを通じて案件開発の効率化を図り、｢将来的には国内有数のJCMクレジット創出基盤の構築を目指す｣(同担当)という。