大阪府河内長野市は、市内の私有林を活用した森林由来のJクレジットを2027年4月ごろから販売する。約6,800トン(二酸化炭素・CO2換算)の創出を見込んでおり、購入を希望する需要家の募集を進めている。

　同市は2025年11月、クリエイション、住友林業、NTTドコモビジネスの3社と森林資源を活用した環境価値創出に関する連携協定を締結した。森林経営を行うクリエイションが森林由来のJクレジットを創出し、大阪府内初となる森林由来Jクレジットの創出事業を進めてきた。

　販売価格は現時点で未定だが、2027年4月までに決定し、公表する予定。同市担当によると、販売方法は、住友林業が運営する森林由来Jクレジットの取引サービス｢森かち｣を通じた販売のほか、企業との相対取引を想定しているという。

　同市は約300年の歴史を持つ河内林業地に位置し、地域のブランド木材「おおさか河内材」の産地として知られる。クレジットの販売で得た利益は、将来の担い手を育成するための森林教育や森林管理に還元し、地域林業の振興につなげる考えだ。問い合わせは河内長野市自然資本活用課まで。