栃木県塩谷町、たかはら森林組合、住友林業、NTTドコモビジネスの４者は17日、森林由来のJクレジット創出を目指す「森林資源を活用した環境価値創出に関する連携協定」の締結を発表した。

　具体的には、塩谷町内の約380人の個人が所有する私有林、約2,000ヘクタールに対して、Jクレジット制度を活用してクレジットを創出、販売する。収益の一部は森林所有者に還元する。さらに、町有林約160ヘクタールでもJクレジット制度を適用し、町有林単独で年間約200万円の収益を見込み、森林整備や環境対策事業に充当する方針だ。

　役割分担としては、塩谷町がクレジットの創出、販売と私有林保有者への収益還元を担当、たかはら森林組合は森林経営計画に基づき、伐採、再造林、保育を実施する。住友林業とNTTドコモビジネスは、森林価値創造プラットフォーム｢森かち｣を通じて、Jクレジットの創出と販売を担う。2027年には、Jクレジット認証と販売を始める予定だ。

4者の役割図

図版の出所：住友林業　発表資料