チェンジホールディングスは5日、子会社である東光コンピュータ・サービス(TCS)が、秋田、岩手、宮城、青森の森林組合と、森林由来のJクレジット創出支援に関する契約の締結を発表した。

　この契約では、東北4県の森林経営による二酸化炭素(CO2)吸収量の算定と申請を支援し、約17万6000トンのJクレジット認証取得、金額にして約17億6000万円分の環境価値の創出を目指す。TCSは、全国の森林組合の約40％が採用し、35都道府県をカバーしている業務システム｢樹海｣を通じて、地域森林経営のデジタル化支援を行っている。2024年から、森林施業データを活用したJクレジット創出支援に取り組んでおり、今回の契約では、SBIグループのカーボンエックスと連携し、Jクレジットの創出だけではなく、販売先の紹介までを提供できる強みが評価されたという。TCSは今後、山形と福島での展開も行い、全国展開を検討する。