レノバは4日、連結子会社の第一太陽光発電を通じ、固定価格買取制度(FIT)を利用しない小規模・分散型太陽光発電事業向けに総額223億円のプロジェクトファイナンス(PF)契約を締結したと発表した。融資は三井住友信託銀行がアレンジャーを務め、同社と福岡銀行、りそな銀行がシニアレンダー、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスがメザニンレンダーとして組成されている。

　対象は全国約1,300カ所、計17万kW-DC(パネル容量ベース)のNon-FIT太陽光で、同社によれば、Non-FIT太陽光事業のPFとしては国内最大規模という。今回の契約により、耕作放棄地など未利用地を活用した小規模・分散型の太陽光を展開していく。FITなどの固定価格買取制度を利用せず、企業向けPPAや市場取引などを通じて売電する「Non-FIT太陽光」は、売り先や料金メニューなどを自社で組み立てやすく、賦課金に頼らない電力として価値が向上するなどのメリットがある。地域住民の理解や環境負荷に配慮しつつ、比較的短期間での開発を進める。同社は30年間の長期安全運用を見据え、品質管理を徹底する方針で、需要家との長期契約獲得を目指す。

　政府の第7次エネルギー基本計画では、2040年に太陽光の導入量を現在の3.6倍に拡大する目標が掲げられている。一方、Non-FITの小規模・分散型案件を対象としたPF事例はまだ少ない。レノバは企業向けPPA(電力販売契約)も含めたNon-FIT太陽光事業を拡大しており、今回の資金調達を2030年までに設備容量500万kW(うちNon-FIT太陽光事業で90万kW)を目指す自社の経営計画の達成に向けた重要な基盤と位置付けている。