大阪ガスは6日、環境DNA分析を手がけるアドバンセンチネルと共同で進める、フィリピンおよびベトナムの水田で行う二国間クレジット制度（JCM）の調査事業が、経済産業省の｢グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）｣に採択されたと発表した。水田由来のメタン排出削減と生物多様性保全を両立するビジネスモデルの構築を狙う。

　調査対象とするのは農業分野のJCM方法論である間断かんがい(AWD)。栽培期間中に水田の水をいったん抜いて土壌を乾燥させた後、再び水を張ることを繰り返し、温室効果ガス(GHG)であるメタン排出を抑える手法となる。常に水が入った水田と比べ、メタン排出を約3割削減できるとされている。フィリピンやベトナムなどの東南アジアの国は、水田由来のメタン排出が特に多い。

　事業期間は2026年3月から2027年3月まで。AWD導入済みの水田で、水を抜く前後の水や土壌を採取し、環境中に含まれるDNAを分析して生物種数を定量評価する。水田から水を抜く期間の延長が生態系に影響するとの懸念に対し、生物多様性の実態を可視化したクレジット創出につなげる。

　また、Green CarbonなどのJCMクレジット創出実施企業へのヒアリングなどで収益性を検討するほか、現地の大学や研究機関を含めた体制を設計する。2027年度末までに両国で20件規模のプロジェクトへ、調査した技術の実装を目指す。