商船三井など4社=日NZ水素コリドー設立、30年代初頭の輸出入開始へ
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商船三井、大林組、川崎重工業、千代田化工建設の4社は5日、ニュージーランドで生産したグリーン水素の日本向け輸出事業を検討するコンソーシアム「日本ニュージーランド水素コリドー」を設立したと発表した。2026年度に事業化の検討を始め、2030年代初頭の輸出入開始をめざす。
4社は、ニュージーランドを起点とする水素サプライチェーンの構築と、日本向けグリーン水素輸出の事業性を検討する。グリーン水素は、太陽光や風力などの再生可能エネルギー由来の電力で製造するため、二酸化炭素(CO2)を排出しない。ニュージーランドでは2024年時点で、発電量の約85.5%を地熱や風力などの再エネが占めており、グリーン水素産業育成に向けた政策も進めている。
一方、日本は再エネ比率が発電量の約22.9%(2023年時点)と低いため、将来的に大規模なグリーン水素需要を国内供給だけで賄うのは困難とされる。このため4社は、同国からの安定調達の可能性を探り、日本のカーボンニュートラル実現への貢献をめざす方針だ。
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