スマートエネルギー事業を手がけるNTTアノードエナジーおよび、バイオマス発電事業を進めるレノバは24日、バイオマス発電の持続可能性を客観的に示す第三者検証スキームの検討を始めたと発表した。企業の再生可能エネルギー調達基準として参照される国際イニシアチブ｢RE100｣の技術要件への適合性を明確にし、国内バイオマス発電の信頼性向上につなげる。

　バイオマス発電では、RE100が例示する国際認証について、制度面や運用面の制約から直接取得しにくいことが課題となっていた。このため両社は、国際認証に準拠する自主基準を設け、第三者機関の検証・保証を受ける仕組みづくりを進める。

　検証対象は、NTTアノードエナジーが電力販売契約を結ぶレノバの秋田バイオマス発電所(秋田市、出力20.5メガワット)と、石巻ひばり野バイオマス発電所(宮城県石巻市、出力75.0メガワット)の2カ所。2026年度内をめどに、本スキームに基づく第三者検証の完了を目指す。両社は、コーポレートPPA（電力購入契約）を通じた再エネ導入の拡大と、バイオマス発電の透明性向上を図る考えだ。

秋田バイオマス発電所(写真左)、石巻ひばり野バイオマス発電所(写真左)

写真の出所　NTTアノードエナジー　発表資料