経済産業省は26日、同省が保有するJクレジットの令和8年度第1回売払い先として、東京ガスや野村證券、イトーキなど6社を採択したと発表した。

　採択したのは、イトーキ、ウェイストボックス、住友商事、東京ガス、野村證券、Reivalueの6社。5月18日から6月12日まで提案を募集し、外部有識者による第三者委員会の審査を経て決定した。なお、令和7年度の売却先は13社、令和6年度は同6社、令和5年度は同7社だった。

　今回の売払い対象は、再生可能エネルギー発電由来のクレジット25万トンと、省エネルギー由来のクレジット8万トン。応募価格は、省エネクレジットが二酸化炭素(CO2)1トン当たり4,492円以上、再エネ(電力)クレジットが同4,696円以上。応募数量は省エネで5,000〜1万5,000トン、再エネ(電力)で5,000〜4万5,000トンで、両方の区分を購入する必要がある。

経産省は、売払いの目的として、適正な炭素価格の形成を目指している。そのため、応募者には、買い取ったクレジットの6割以上を、取引数量や価格の公示機能を持つ取引プラットフォームで流通させることを応募の条件としている。経産省の担当者によると、応募した6社はいずれも条件を満たしていたため、全社を採択した。また、本年度中に第2回の売払いを実施することも視野に入れているという。