環境省は3日、シンポジウム｢地域と共生した太陽光発電の促進に向けた環境影響評価の在り方について｣を9月3日に開催すると発表した。国や地方公共団体、事業者が、太陽光発電事業の環境影響評価を巡る考え方や課題を共有する。

　政府が2025年12月に決定したメガソーラー対策パッケージを受け、環境影響評価法などの対象となる太陽光発電事業の規模要件の見直しが進んでいる。シンポジウムでは、経済産業省が事業のスクリーニング(選択)基準の見直しを説明するほか、三重県と太陽光発電協会(JPEA)がそれぞれの取り組みや最近の動向を紹介する。パネルディスカッションも行う。東邦大学習志野キャンパスとオンラインの併用で開催する。参加は無料で、定員は会場150人、オンライン800人。申し込みは8月26日まで受け付ける。